首脳宣言、ページ数は大幅減の見通し　Ｇ７サミット

　イタリア南部シチリア島タオルミナで開かれている主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は２７日、首脳宣言を採択して閉幕した。「米国第一主義」をとるトランプ米大統領の初参加で、自由貿易や地球温暖化対策をめぐる意見調整は難航。米国は最終的に、「開かれた市場を堅持し、保護主義と闘う」との文言を首脳宣言に盛り込むことを受け入れた。

首脳宣言は昨年の伊勢志摩サミットでは英文で３２ページだったが、今回は６ページ程度にとどまった。

懸案だった地球温暖化対策については、「米国は気候変動やパリ協定についての見直しの途上にある」と理解を示し、他の６カ国はパリ協定の履行を約束するとした。

２７日は、イタリアが主導して難民・移民問題が話し合われた。サミット会場のシチリア島は、北アフリカから地中海を渡る難民や移民の玄関口で、沖合での密航船の転覆事故も絶えない。難民・移民の出発地や経由地であるアフリカ５カ国の首脳らを招いた議論では「アフリカの開発が難民対策につながる」として、Ｇ７として支援を強めることで一致した。

ロイター通信によると、イタリアは当初、工業国への合法的な移住の門戸を広げることで、密航の流れを抑制する提案をしていた。だがサミット前から米国や英国が治安を理由に強く反対し、移動の自由に関する文言は弱められたという。首脳宣言は、難民・移民について「緊急、長期のアプローチが必要だ」と合意する一方、米英などに配慮し、「国境の管理は国家の主権的権利」と言及した。

意見調整が難航したのが、米国の反対が懸念されていた反保護主義と地球温暖化対策だ。

世界経済をめぐる２６日の議論では、欧州各国の首脳から保護主義への反対を主張する意見が相次いだ。これに対し、トランプ氏は貿易制裁の導入にも余地を残したい立場で、「我々は相手国と同等に対応するという、相互主義の貿易の定義を強調した」（米政府高官）という。首脳宣言に「反保護主義」を盛り込むかを巡っては、「夜を徹して作業が続いた」（日本政府高官）という。

また仏政府関係者によると、気候変動については、米国が政策を見直している途中であることに他の６カ国が一定の理解を示したという。米政府高官は「環境規制は、大統領選で公約した雇用創出に影響を与える」として、検討に時間をかける考えを示す。議長を務めるジェンティローニ伊首相は２６日の会見で、米国が離脱を示唆する気候変動対策の枠組み「パリ協定」をどう首脳宣言に盛り込むかについて、「問題は未解決だ」と明言した。トランプ氏は２７日、ツイッターで「パリ協定については来週（２８日からの週）に最終決断を下す」と表明した。（タオルミナ＝山尾有紀恵、斎藤徳彦）