また大規模サイバー攻撃か＝世界各地で被害報告―ウクライナなど

　【モスクワ時事】ウクライナ政府高官は27日、政府や銀行などを狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、政府のコンピューターネットワークがまひしたと明らかにした。

隣国ロシアでも国営石油会社ロスネフチがサイバー攻撃を受けたほか、ロイター通信などによると、欧州各国や米国、インドでも被害の報告が続いた。

世界各国は5月、米国家安全保障局（NSA）から盗み出されたとみられる技術を使ったサイバー攻撃にさらされたばかり。これに続く世界的なサイバー攻撃の恐れがあるが、個々の被害の関連性は不明だ。攻撃の発信元も明らかになっていない。

ウクライナからの報道によると、チェルノブイリ原発の放射線測定システムもサイバー攻撃の被害を受けた。手動での作業に切り替え、測定は続けられているという。

ウクライナのゲラシチェンコ内相顧問は、5月のサイバー攻撃で使われた「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスが今回も使用されたと指摘した。ロイター通信は、スイス政府の情報として、ランサムウエアの一種「Petya」が使われた可能性があると報じている。

ウクライナのロゼンコ副首相は27日、フェイスブックに、エラーメッセージが表示された政府のコンピューターの写真を投稿し「ネットワークがダウンした」と書き込んだ。複数の銀行でも業務が困難な状況になった。報道によれば、首都キエフの空港や国営航空企業アントノフ、電力会社なども攻撃を受けた。復旧には数日かかる見通し。

ウクライナでは2015年末に大規模な停電があり、米メディアによれば、米情報当局はロシア軍によるサイバー攻撃の可能性を指摘した。ウクライナでは今回もロシアによる攻撃を非難する声が上がっているが、ロシアも被害を受けている。

一方、ロイター通信によると、スイス政府は英国やインドでの被害発生を指摘した。オランダでも民間企業の被害が伝えられた。AFP通信は、フランスやデンマークの企業からも被害の報告があると報じている。しかし、いずれもウクライナの騒ぎとの関係は分かっていない。