3極対決、選挙区7割強＝与党VS希望VS共産が120超【17衆院選】

　今回の衆院選で、全国289の小選挙区のうち、与党の「自民党・公明党」と野党の「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」の3極が競合する構図が全体の7割強に当たる208選挙区に上った。民進党が事実上解党し、野党勢力が保守系の希望・維新とリベラル系の共産・立憲民主・社民に集約されたため。野党側は「与野党1対1」の構図に持ち込めず、政権批判票が分散する可能性もある。
与党は286選挙区に公認候補を擁立。自民推薦候補も含めれば、全選挙区が埋まった。希望・維新は今回、それぞれが基盤とする東京と大阪ではすみ分けを図った。ただ、東京と大阪を除く関東、関西圏を中心に24選挙区で競合する。
共産・立憲民主・社民は234選挙区で候補者を一本化。共産は共闘を重視し、立憲民主の枝野幸男代表が出馬する埼玉5区など67選挙区で出馬予定だった候補者を取り下げた。
3極が競合する208選挙区のうち、与党に、希望と共産が挑むパターンが122選挙区と最も多い。与党（推薦含む）と希望、立憲民主が激突するのが39選挙区となった。
野党勢力が2極化する一方で、民進出身の岡田克也元代表や自由党の小沢一郎代表ら、野党の大物議員が今回、相次ぎ無所属での出馬を決断。無所属候補が出馬する選挙区は、2014年衆院選の45から73に急増した。