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　神戸製鋼所の検査データ改ざん問題で、複数の元役員が在職中に不正を認識していたことがわかった。これまで神鋼は、工場の管理職を含めた従業員数十人の関与を認めていた。不正を知りながら役員が長年放置してきたことになり、神鋼の法令順守の姿勢がさらに厳しく問われそうだ。

神鋼の役員経験者の中には、アルミ・銅製品の製造拠点の工場長など、生産現場にいたＯＢが複数いる。関係者は「（不正を知っていたのは）１、２人ということはない」と話した。

工場勤務時代に現場で改ざんを知った後も、役員会などでこうした事実を報告せず、黙認してきた可能性が高い。役員たちが黙認してきたのは、「不正製品でも品質には問題がない」との判断があったとみられている。

神鋼のこれまでの調査では、現場の管理職がかかわる組織的な不正が行われていたことがわかっている。１０年前に行われていた例もあった。一方で、川崎博也会長兼社長と梅原尚人副社長は、アルミ・銅製品をつくる工場でのデータ改ざんについて知ったのは、今年８月末が初めてだったと記者会見で説明してきた。

一連の不正について、弁護士でつくる外部の調査委員会が現在、全容解明や原因究明を急いでいる。役員経験者による不正の認識や関与の度合いも調べると見られる。

　神戸製鋼所の品質データ改ざん問題で、製品検査に使用される測定装置の数値を自動的に検査証明書に記録するシステムが一部工場で整っていなかったことが21日、分かった。装置が示したデータを社員がいったん紙に手書きし、証明書作成時に改ざんした数値をパソコンに入力していたという。神鋼は人手が介在する旧来型の仕組みが不正の温床になったとの見方を強めており、記録の自動化を再発防止策に盛り込む方向だ。

神鋼が8日にアルミ・銅製品のデータ改ざんを公表してから、間もなく2週間。同社はこの間、工場に残る資料を調査したり、OBも含めた社員に聞き取りを行ったりして、全容解明を進めてきた。

検査は、出荷時に製品の強度などが顧客の求める仕様に合っているかどうかを調べるために行われる。神鋼幹部はこれまでの調査を踏まえ「（証明書作成が）全ての工場で完全に自動化されておらず、『何か』をしてしまう機会はあった」と指摘。同社は、不正が発覚した工場ごとに異なる改ざんの手口が存在していたとみて、詳しく調べている。現在のところ、改ざんを「指南」するマニュアルなどは見つかっていないという。

記者会見の冒頭、謝罪する日産自動車の西川広人社長＝１９日午後７時４分、横浜市西区、北村玲奈撮影

　日産自動車は、無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、国が９月に不正を指摘した後も、国内の三つの工場で検査に無資格者が関わっていたことが新たにわかったと発表した。追浜工場（神奈川県横須賀市）、栃木工場（栃木県上三川町）、日産自動車九州（福岡県苅田町）の３工場。これに伴って、日産グループの国内全６工場で生産している国内市場向けの車両について、完成検査業務、車両出荷、車両登録の停止を決めた。

【写真】問題が発覚した追浜工場で検査ラインに並ぶ日産リーフ

日産は２日に西川広人社長が会見して謝罪した以降も、日産車体湘南工場で無資格検査を続けていたことが発覚したばかり。今回はこれとは別の事案。

日産は、今回の事案でもリコールの届け出を検討する。対象は約３万４千台となる見込み。一連の問題で、同社はすでに約１１６万台のリコールを国土交通省に届け出ている。