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　１日午後５時４０分ごごろ、鹿児島県・奄美大島付近上空を飛行中の那覇発伊丹行き全日空７７０便（ボーイング７７７－２００型、乗員乗客４０５人）が右側エンジンに異常が発生したため、那覇空港に引き返して約５０分後に緊急着陸した。けが人はなかった。

この影響で那覇空港は後続の計１０便に最大２８分の遅れが出た。【中村敦茂】

毎日放送

　大阪市は、ネット上の３件の動画をヘイトスピーチと認定し、１日、その内容と投稿者名を公表しました。

去年７月に施行された大阪市のヘイトスピーチ対策条例。市は、在日コリアンらの団体が審査を求めていたネット上の動画について、弁護士などからなる審査会の答申を経て、３件をヘイトスピーチと認定しました。

ヘイトスピーチと認定されたのは、「ダイナモ」と「ｙｕｕ１」２つのアカウントで投稿され、「ゴキブリ」や「朝鮮人をたたき出せ」などの言葉が繰り返されていました。４年前に行われた在日韓国・朝鮮人に対する差別的なデモ活動で、市が削除を要請し動画はすでに消えています。

「これは違法行為なんだということを多くの市民の皆さんに知っていただくという意味では、今回の公表措置というのは十分意味があるんじゃないかなと」（吉村洋文大阪市長）

しかし、審査を求めていた団体は氏名ではなくアカウント名の公表だけでは懸念もあるとしています。

「表現等を微妙に変えて、わかりにくく、一見するとヘイトスピーチではないかのように装って同様の趣旨のことを行うというのはこの間起こってきているので、行政の皆さんと協同して、そういう文言含めて囲いこんでいくしかない」（ヘイトスピーチを許さない大阪ネットワーク　文公輝事務局長）

これについて吉村市長は、法律でサイトの運営者が投稿者の本名を明らかにすることは禁止されているため、今後、国に対してもヘイトスピーチの規制を働きかけたいとしています。

眞子さま

　虎の尾を思い切り踏むような振舞だった。「降嫁」、すなわち内親王が皇族以外の男性に嫁ぐことが政治的な意味合いを孕んできたのは歴史的事実であり、顰（ひそみ）に倣ったのか、宮内庁は慶事の裏で官邸を出し抜いていた。むろん「安倍官邸は怒髪天」の反応を見せたが、「陛下はご不満」という抜き差しならぬ対立の構図が浮かび上がって来たのである。

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「ウチは5月16日、『ニュース7』が始まる1分前の18時59分から、『眞子さま、婚約へ』の速報を放送しました。その原稿にはスクープを表す『特』の字が記されていたんです」

と、NHK局員のひとり。

「去年7月13日の『生前退位』報道も同様で『特』扱いでした。宮内庁担当の橋口和人キャップがスタジオで解説するというスタイルも一致しています」

実は、この「生前退位」報道に官邸は当時、不快感を隠しきれなかった。宮内庁関係者が振り返って、

「陛下はかねてより、『皇室の安定的な存続』や『象徴天皇のあり方』に頭を悩まされてきました。したがって、女性宮家創設や生前退位について前向きに検討してもらうよう折に触れて官邸へ“ボール”を投げて来たのですが、安倍政権はそれを喫緊の課題と受け止めることはありませんでした。そんななかで宮内庁は国民的な議論を喚起すべく、NHKへ『陛下のご意向』をリークした。その流れを官邸は意趣返しと見て取ったわけです」

そして去年の8月8日、陛下ご自身が発表された「おことば」においても、「摂政を置いて、陛下の公務の負担軽減を図る」という官邸側の思惑を陛下は明確に否定されている。放送局は同じ、解説者も一緒。今回の報道もまた、官邸への不信感を募らせた宮内庁が発信源と見て間違いあるまい。

折も折――。否、陛下の胸中はそんな甘いものではないという直接的なメッセージを毎日新聞が5月21日、朝刊1面トップで伝えている。それは、

〈陛下 公務否定に衝撃〉

という見出しの後に大要、

〈天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」〉〈「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」〉

などと、政府への不満を陛下ご自身が示されていたと報じたのだった。

菅義偉官房長官

■“いる意味がない”

　そこで、政治部デスクに官邸側の動きを紹介してもらうと、

「NHKの報道があった夜、菅さん（義偉官房長官）は苛立った感じでした。番記者とのオフレコ懇談の場で、“婚約の噂があるのは知っていたけど”としつつも、“また皇室から離脱される方が出ましたが”という質問にはほっかむりの体だったからです」

女性宮家問題と絡めて語られるのを忌避したいと顔に書いてあったとかなかったとか。

官邸関係者が後を受け、

「菅さんの苛立ちは当然のように宮内庁へ向けられていて、ある席では、“河相（周夫）はどっち向いて仕事してるんだ”と、陛下に仕える侍従長を詰（なじ）っていました」

河相侍従長が陛下のために粉骨砕身するのはその肩書から言って当然のこと。とはいえ菅官房長官が腹に据えかねたのは、陛下周辺の意を受けた侍従長が、民進党の野田佳彦幹事長と接触したりするなど、退位を「一代限り」ではなく「恒久的」なものにする可能性を探っていたことについてだ。それに加えて、

「官邸内の声を拾っても、“女性宮家の議論を盛り上げようとしているんだろうけど宮内庁はやり過ぎだ”というものばかり。元警視総監で内閣危機管理監を務めた西村（泰彦）さんを宮内庁に次長として送り込んでいたんですが、“全く機能していないというよりは完全に外されている。いる意味がないよね”などと、更迭を匂わせるような発言も官邸幹部から出ています」（同）

その口ぶりから察すると、思い切り踏まれた尾の痛みが随分と長引いているようだ。ともあれ、改めて宮内庁担当記者の言葉を借りれば、

「生前退位に関する特例法案が閣議決定される『5月19日より前』、というのが大きかったと思います」

ということになる。記者が続ける、NHK報道がこのタイミングでなければならなかった理由は傾聴に値する。

「眞子さまに親しい男性がいるということについて、各社はそれなりに把握していました。それがご結婚に至るかどうか、なかなか確証が持てないからどこも報じなかったわけですが、NHKは何か確かなものを掴んだんでしょう」

宮内庁としても、退位法案が成立した後、ご婚約を発表する段取りではあった。しかしながら、

「それだと、陛下が望んでおられる『皇位の安定的な継承』が十分に審議されないまま話が終わってしまいかねない。皇族の数が減るんだよという事実をいわば切迫感を持って伝えるのに、眞子さまの婚約を特例法案の閣議決定前にぶつけるというのは効果的だと考えたのでしょう」

ピンが外れた手榴弾でも首都に転がっているような情景である。

特集「『眞子さま』祝砲の不協和音」より

「週刊新潮」2017年6月1日号 掲載

新潮社

出雲大社の正しい読み方は…（画像は「しまね観光ナビ」公式サイトより）

　全国から多くの参拝客が集まる「出雲大社」（島根県出雲市）の正式な読み方は、「いづもたいしゃ」ではなかった――。そんな指摘がツイッターに寄せられ、「全然知らなかった」などと反響を呼んでいる。

では、出雲大社の「正式な読み方」とは何なのか。J-CASTニュースが2017年5月30日、出雲大社の担当者に話を聞くと「正式には、『いづもおおやしろ』と読みます」と話した。

■「ずっと『いづもたいしゃ』だと…」

出雲大社の「読み方」が話題になったのは、あるツイッターユーザーが5月11日、

「出雲大社の読み方は『いずもたいしゃ』じゃなくて『いづもおおやしろ』だぞ」

と指摘したのがきっかけだ。この投稿が複数のネットメディアで紹介されると、ツイッターやネット掲示板には、

「全然知らなかった」
「ずっと『いづもたいしゃ』だと思っていました…」
「長年人間やってきて今初めて知った事実に衝撃」

などと「初めて知った」との反響が相次いで上がった。

確かに、出雲大社の公式ウェブサイトのアドレスは「izumooyashiro.or.jp」。サイト上の「よくあるご質問」ページでも、「一般的には『いづもたいしゃ』と申しておりますが、正式には『いづもおおやしろ』です」と説明されている。

では、「いづもたいしゃ」と読むことは「間違い」なのだろうか。出雲大社の担当者は5月30日の取材に対し、

「正式な読み方ではありませんが、決して間違いではありません。実際、私たちも電話での応対などの場合では、呼びやすい『いづもたいしゃ』という読み方を使う場合もあります」

と話す。ただ、式典など正式な場では、必ず「いづもおおやしろ」と読んでいるという。

　だが、茨城県笠間市にある「常陸国 出雲大社」の正式な読み方は、「ひたちのくに　いづもたいしゃ」。この神社は1992年、島根県の出雲大社の「分社」として創建。その後、2014年9月に本社から「独立」し、単独の宗教法人となった。

なぜ、こちらの場合は正式名称も「いづもたいしゃ」なのだろうか。「常陸国 出雲大社」の高橋正重（ただしげ）権宮司は取材に対し、

「そもそも、『大社（おおやしろ）』という言葉は、島根県（出雲市）の出雲大社だけを指すものです。なので、私どもだけではなく、島根県の出雲大社から『分社』した神社はすべて、『おおやしろ』ではなく『たいしゃ』と読むのです」

と説明した。

　国立感染症研究所がまとめた15日から21日までの週の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3000カ所）によると、手足口病、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ヘルパンギーナの定点医療機関当たりの患者報告数は増加した。咽頭結膜熱（プール熱）は減少した。【新井哉】

〔手足口病〕6週連続で増加した。報告数は前週比約65％増の0.86人。都道府県別の上位3位は、宮崎（3.11人）、福岡（2.74人）、京都（2.43人）。
〔A群溶血性レンサ球菌咽頭炎〕2週連続で増加した。報告数は前週比約8％増の3.17人。過去10年の同期と比べて2番目に多かった。都道府県別の上位3位は、鳥取（8.21人）、山形（7.4人）、大分（4.86人）。

〔感染性胃腸炎〕2週連続で増加した。報告数は前週比約1％増の7.3人。都道府県別の上位3位は、大分（12.44人）、新潟（11.55人）、富山（10.83人）。

〔流行性耳下腺炎〕報告数は前週比約3％増の0.6人。都道府県別の上位3位は、鳥取（2.21人）、長野（2.19人）、新潟（2.02人）。

〔ヘルパンギーナ〕報告数は前週比約90％増の0.19人。都道府県別の上位3位は、福岡（1.54人）、熊本（0.76人）、佐賀（0.7人）。

〔咽頭結膜熱〕報告数は前週比約2％減の0.65人。過去10年の同期と比べて最も多かった。都道府県別の上位3位は、鹿児島（1.44人）、山梨（1.42人）、奈良（1.41人）。

　青森県警五所川原署は２９日、津軽地方の４０代女性が「有料サイトの登録料を払わなければ、中国に連れて行く」などと脅され、８回にわたって計８１６万円をだまし取られたと発表した。女性は、中国の国営新華社通信と同じ呼称の会社に未納料金があるとも言われたといい、県警は新たな手口の詐欺事件とみて警戒を呼びかける。

女性の携帯電話に今月、「有料サイトに登録されている」と男の声で複数回連絡があった。女性は東京都内の住所などに計５０６万円を送金。その後「シンカシャツウシン」に電話するよう言われ、かけると片言の日本語を話す男から「３１０万円を払わなければ中国に連れて行く」とだまされた。知人に相談し、被害が発覚した。【一宮俊介】

Eimi Yamamitsu / BuzzFeed

キンチョールのちょっと変わった広告が話題になっています。

5月27日の新聞に入っていた“金鳥”こと大日本除虫菊の広告。黒い正方形の「超難解折り紙」を折ると、アレが完成するようになっています。【BuzzFeed Japan / 山光瑛美】

ええ！ これゴキブリなの？ 色鮮やかな昆虫の写真

実際作ってみた人が「なんちゅうもん作らせてくれたんじゃキンチョール！！」とTwitterに投稿し、約8万回リツイートされています。

「でかくて気持ち悪い」「思ったよりも生々しくてヒエッ」「折った後悔がドギツイ」との声も寄せられています。

「いきなり出てきたけど潰せばいいのかどうかわからなくてパニックになったからとりあえずペットボトルの中に閉じ込めておいた…でもどうしよう、このまま捨ててもいいのかな」状態のゴキブリ

動画を4回一時停止し、1時間20分もかけてゴキブリが完成しました。

A4カラー用紙だとテカリ具合が増すかなと考え、折ってみたのですが……折れば折るほど紙がかたくなってしまい、終わりに近づくにつれて指が疲れてしまいました。新聞の広告で折ったほうが良さそうです。

見た目は残念ながらゴキブリに似ていませんが、愛着がわいてきます。

－－広告を折り紙にしたきっかけは？

新聞を開いて、まず手を止めてもらえる広告であることを考えました。

紙媒体ならではの広告という視点でアイデアをしぼり、ゴキブリの折り紙にたどり着きました。

また、なんだろう？と不思議に思い、やってみよう！と参加したくなり、やってみた！と誰かに言いたくなるような、そんなコミュニケーションを目指しました。

リアルで、難しく、でもがんばれば折れる、というレベルの折り紙になったかと思っています。

－－どのような反響がありましたか？

比較的時間に余裕のある土曜日に掲載したこともあり、予想以上の人が超難解折り紙に挑戦していただけたみたいです。

Twitterにも「貴重な休日に1時間かけてゴキブリを折ってしまった（笑）」「やってくれましたね、金鳥さん（笑）」など好意的なものも多く、Yahoo!ニュースやLINE NEWS、多数のまとめサイトなどでたくさん取りあげていただいて、 予想以上に反響が大きく喜んでいます。

－－過去にも点つなぎというユニークな広告を出していますが、どのようなコンセプトで新聞広告を出しているのでしょうか？

やはり、広告はなかなか見て頂けるものではないと思っていますので、無視されない広告になれればいいなと思っています。

その上で、ご覧になって頂いた方々に少しでも楽しんで頂けるようにと思って制作しています。

今回で言うと、ハエ・蚊のイメージが強いキンチョールですが、ゴキブリにも効くというを印象づけたいという思いで掲載しました。

ゴキブリの折り紙はhttp://www.kincho.co.jp/origami/index.htmlでダウンロードできます。

MP3はCDを超え、急速にシェアを伸ばしていった

　MP3の基本特許を対象とするライセンスプログラムが今年4月23日に終了していたことが、現在の特許権管理会社である独Fraunhofer IISから発表された。この発表はどのような意味を持つのか、開発者や一般ユーザーに与える影響を中心に見ていこう。

【画像】特許権消滅の発表文

特許権は原則的に、出願日から20年経過した時点で存続期間が満了して消滅する。特許権が消滅した技術は、特別なライセンスなしに、誰でも自由に使用できるようになる（もちろん、プログラムコードをそのまま使用する場合には著作権のライセンスが必要になるが、独自の開発を行なうのであればライセンスは不要である）。つまり、特許に関してはパブリックドメイン状態となり、公共財としての機能を果たすようになる。

MP3の基本技術は1990年前後に開発されたものであるため、その主要特許もここ数年間で段階的に期間満了により消滅してきた。今回の発表は、Fraunhofer IISが管理するMP3関連特許の最後の1つである米国特許番号6009399“Method and apparatus for encoding digital signals employing bit allocation using combinations of different threshold models to achieve desired bit rates”（出願日：1997年4月23日）が、2017年4月23日で権利保護期間を満了したというものだ。

これにて同社が管理する全てのMP3関連特許権が消滅し、その当然の結果として、ライセンスプログラム自体も終了したことになる。日本での現在の状況を断定することは難しいが、上記特許と同等の特許は日本では成立していないため、日本も米国と同様に、MP3の基本技術は特許権に関してパブリックドメインの地位を得たといってよさそうだ。

なお、Fraunhofer IIS管理の特許権以外にも、MP3基本技術に対する付加機能部分への特許権が残存している可能性、また、米国において1995年以前（登録日から17年経過後まで権利が存続するという制度であった）に出願された特許の権利が存続している可能性もきわめて低いがゼロではない点に注意されたい。

●「MP3は死んだ」のか？　特許権消滅が意味するもの

今までMP3のコーデックを使用するためには、Fraunhofer IISとのライセンス契約とライセンス料の支払いが求められてきた。法外なライセンス料が必要というわけではなかったが、特にオープンソースソフトウェアの開発者においてはやっかいな問題であった。

特許権はアイデアを保護する制度なので、仮にソースコードを独自に開発したとしても特許権の侵害は回避できない。また特許権は、ライセンス契約なしに実施すれば差止め請求も認められる強力な権利である。

MP3の特許権を回避したとされるLAMEなどのエンコーダーも存在したが、権利問題が本当にクリアされていたかについては疑義もあった（ゆえに、教育目的であるとしてソースコードで配布するという「裏技」が使われたのだが、実際に裁判になればどうなっていたかは分からない）。

しかし、いずれにせよ今やこれらの問題は解消され、MP3は真にオープンなテクノロジーとしての地位を確保したことになる。これは開発者（特に、オープンソースソフトウェアの開発者）にとっても一般ユーザーにとっても朗報と言えよう。Fraunhofer IISによるライセンスプログラム終了発表に対して「MP3は死んだ」といった一部ネット民の発言が聞かれたが、事実はまったく逆である。

なお、特許の話とは別に、純粋に技術的観点から見ると、MP3は今日における最良のコーデック技術というわけではない。特に低ビットレートにおいてはAACなどの新しいコーデック技術の方が高音質を提供できる。さらに、AACは、MP3よりも著作権管理が容易であることから、デジタルオーディオプレイヤー（DAP）分野では一定の普及をしている。

しかし、AACは依然として特許権で保護されており、現時点ではコーデックの開発者にはライセンスが必要である。AACの開発時期が1997年前後であることを考えるとそろそろ特許権が消滅し始めておかしくない時期だが、ライセンス会社であるVia Technologyは十分な公開情報を提供していないようである。この点は、やはりオープンソースソフトウェアの開発者にとっては考慮点である。

一方、Ogg Vorbisや（ロスレスではあるが）FLACのように特許権の回避を当初から念頭に置いてオープンソースソフトウェアとして開発され、少なくとも現在のところは特許権の制約を受けないコーデックも存在するが、これらはMP3やAACほど普及しているわけではない。

そう考えてみると、（高ビットレートであれば）十分な音声品質を提供し、特許権の制約を受けず、再生環境が広く普及しており（MP3をサポートしないDAPはほとんどないと言ってよいだろう）、既存コンテンツの多大な蓄積があるMP3フォーマットが、音声コーデックの主流の位置から去ることは当面は考えにくい。

例えば、Fedora LinuxがディストリビューションでMP3を正式サポートするなどの動きもある。特にオープンソースソフトウェアの環境では、MP3は今まで以上にその地位を強めていくだろう。